パワーシフト理論と日中戦争

　南シナ海の南沙諸島で中国が滑走路や軍事用の港湾施設を建設しているようだと、朝日新聞以外の主要メディアは11月21日から22日にかけて報じました。航空基地ができれば戦闘機の行動半径である半径1000km程度の制空権を得やすく、制空権の下に制海権も手に入り、地上軍の輸送や物資補給が可能になるとされます。航空基地の設置は軍事力に大きい変化をもたらし、将来、日本のシーレーンにも影響を与えかねない重要ニュースです。

　このことを理解する上に参考になる記事があったのでご紹介します。産経電子版(11/10)に載った村井友秀防衛大教授の「東アジアの戦争と平和」と題する講演です(村井友秀氏は「失敗の本質ー日本軍の組織論的研究 1984」という高い評価を受けた本の共著者です)。戦争の原因を客観的かつ現実主義的に分析したもので、右翼や軍事マニア以外の方々にも一読の価値があると思います。冒頭部分を紹介します。

*************************************************

■軍事力の変動から説くパワーシフト理論
　戦争が起こる仕組みをパワーシフトの理論を使って説明したい。この理論は過去５００年間に欧州で起きた２００件の戦争について言えることだ。 仮に今、Ｂという国がＡという国よりも軍事力の点で優位で、Ｂ国がＡ国に追い付かれそうになっているとする。この状態でＢ国がＡ国に仕掛ける戦争を「予防戦争」と呼ぶ。逆にＡ国がＢ国をすでに追い越し、追い越したＡ国が自国の優位を固めるためにＢ国に起こす戦争を「機会主義的戦争」と呼ぶ。戦争は軍事上、強い方が始める。 予防戦争の例を挙げると、１９４１年の日米戦争が当てはまる。当時の国力は米国を５とすると、日本は１。それなのに、なぜ日本は戦争を仕掛けたのか。日本の方が強いと思ったからだ。なぜか。太平洋に展開できる海軍力は日本の方が上だったからだ。
■米中間のパワーシフト
今、米国と中国の間でパワーシフトが起こっているといわれている。この理論において、戦争が起きやすい軍事力の差はプラスマイナス２０％ぐらいといわれている。圧倒的な差が付くと戦争は起きない。戦争をしなくても圧倒的な差があれば、弱い方は言うことをきくからだ。 米中間のパワーシフトを考える上で重要なのは、どの場所で衝突が起こるかということだ。（米ハーバード大教授の）ジョセフ・ナイ氏は「米中間のパワーシフトは起こらない。今の実力は米国を１０とすると中国は１。軍事力が将来にわたって逆転することはない」といった。しかし、この議論は雑だ。これでは日米戦争を説明できない。 これを説明するには、軍事力は距離が遠くなればなるほど落ちるＬＳＧという理論が必要になる。制空権は距離の２乗に反比例するといわれている。 日本周辺の東シナ海、西太平洋でみると、米国の場合、軍事力はあまり下がらない。制空権がなければ制海権はなく、制海権がなければ、上陸（地上戦）はできないとされるが、米国の特徴は、航空母艦を多数抱え、肝の制空権が下がらない点だ。９万トンの空母なら９０機、６万トンなら６０機の軍用機を載せられる。これは動く飛行場で、９万トンの空母が３隻あれば日本の航空戦力（約２００機）に匹敵する。米国の空母は原子力で動くため航続距離も長いから、距離が離れても軍事力はほとんど下がらない。
　続きはこちらに転載されていますのでぜひお読み下さい。

************************************************

　理想主義や期待に彩られた議論はあっても、このような現実的、軍事的な分析が一般のメディアに載ることはまずありません。その妥当性はともかく、これは安全保障を考える上で最も基本的なことであり、このような認識を無視して集団的自衛権などを議論してもあまり意味がないと思われます。

　村井友秀氏の話を読むまでもなく、中国が南沙諸島で滑走路を建設しているというニュースは重要ですが、朝日新聞はこれを黙殺しました(23日現在。そしてあろうことか、逆にこの問題に対する中国側の弁明を独自掲載。一体どこの国の新聞なの？)。集団的自衛権行使に反対してきたので、他国の軍事的脅威という都合の悪いことは隠しておきたいのでしょう。必要な事実を過不足なく伝えるというのが報道機関に求められる役割です。相変わらず事実の報道よりも自己の考えを優先する姿勢です。吉田証言などの虚報事件の後も体質は微動だにせず、ですね。「驕る朝日は久しからず」と望みたいところですが、道はまだ遠いようです。